代理母出産日本における現状
代理母出産については、生殖補助医療の進展を受けて日本産科婦人科学会が1983年10月に決定した会告により、自主規制が行われているため、日本国内では原則として実施されていない。しかし、代理母出産をそのものを規制する法制度は現在まで未整備となっている。
この制度の不備を突く形で、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が、日本国内初の代理母出産を実施し、2001年5月にこれを公表した。また、タレントの向井亜紀が日本国内の自主規制を避ける形で海外での代理母出産を依頼することを公表し、これを実行した。
このような状況を受け、厚生労働省の審議会及び日本産科婦人科学会はそれぞれ対応策の検討を開始し、2003年には、共に代理母出産を認めないという結論とした。その理由として、主に妊娠・出産に対するリスクの問題を軽視していることを挙げる。
しかし、厚生労働省は上記報告書の法制化を公表したにもかかわらずこれを実現できず、また、日本産科婦人科学会の会告は同会の単なる見解に過ぎず強制力を持たないため、代理母出産の実施に歯止めをかけることはできなかった。
そうした中、向井亜紀・高田延彦夫妻が2003年に代理母出産によって得た子供の戸籍上の扱いについて提訴したり、2006年10月、根津八紘医師が、年老いた母親に女性ホルモンを投与し娘のための代理母にした、という特殊な代理母出産を実施したことを公表した。
なお、代理母出産は、2008年4月5日時点で根津医師が公表したものだけでも15例が実施され、また、海外での代理母出産も相当数（日本人が米国で実施したものだけで100例以上）あるとされる。
このような事態の発生により、代理母出産に係る議論を収拾できなくなった厚生労働省及び法務省は、2006年11月30日、日本学術会議に代理母出産の是非についての審議を依頼した。しかし、審議の間にも、日弁連は、代理母出産を禁止すべきという2000年の提言の補充提言を発表し、根津八紘医師は、代理母出産の法制化に向けた私案を公表した。
2008年5月には、野田聖子議員らが代理出産を条件付で認める法案を提出する方針を固めた、という報道があった。また、同年7月には、インドで代理母出産により出生した子供が、依頼夫婦の離婚などが原因で出国できなくなった事案がある。実母が代理出産した男児を特別養子縁組とした例がある。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
認めてほしい気がしますが、やはり事情が複雑になった場合、被害を受ける子もいるんでしょうね。
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